外来服薬支援料、服用薬剤調整支援料、服薬情報等提供料のルールのまとめ

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外来服薬支援料、服用薬剤調整支援料、服薬情報等提供料のまとめ

薬剤師の業務は、対物業務から対人業務へと切り替わっています。そのため今回まとめる、外来服薬支援料、服用薬剤調整支援料、服薬情報等提供料は今後も必要なものとなってくるでしょう。

 

 

  • 外来服薬支援料;月1回まで185点
  • 服用薬剤調整支援料;月1回まで125点
  • 服薬情報等提供料1;保険医療機関の求めの場合、月1回まで30点
  • 服薬情報等提供料2;患者・家族からの求めの場合、薬剤師が必要性を認めた場合、月1回まで20点

 

外来服薬支援料

服薬管理が困難な外来の患者又は、その家族等が持参した調剤済みの薬剤について、処方医に了解を得た上で、一包化や服薬カレンダーを活用して、服薬管理を支援した場合に算定できます。

 

イメージとしては、A病院の循環器、B病院の内科の調剤済みの薬を患者が持ってきて、それぞれの医師に確認して、一包化するなどです。逆に不満なのが、中止の指示があって、一包化されたものから抜き取ったときなどは算定できません。

 

 

また、患者の求めに応じて、家を訪問して薬の整理を行った場合でも算定できます。この場合は在宅同様、交通費は患者負担とします。

 

外来服薬支援料を算定する場合は、以下のことを薬歴に記載します。

 

  • 処方医の了解を得た旨
  • 情報提供した内容と薬剤の名称
  • 服薬支援の内容と理由

 

外来服薬支援料は、処方箋に基づいて発生する点数ではないため、レセプトについては、通常のレセプトとは別に作り、以下の項目を摘要欄に記載します。

 

  • 服薬管理の支援日
  • 処方医の氏名
  • 保険医療機関の名称

 

なお、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している場合は、外来服薬支援料は算定できません。

 

服用薬剤調整支援料

医師は薬を出すのが得意ですが、削るのが苦手です。そのためどんどん薬が増えてしまって不必要な薬を飲んでしまっていることがあります。

 

服用薬剤調整支援料は、内服を開始して4週間以上経った6種類以上の内服薬が出ている患者について、処方医に文書を用いて減薬の提案を行い、2種類以上減らした状態が4週間以上続いた場合に算定します。なお、頓服薬は対象とならない点に注意が必要です。

 

 

また記録については、減薬に関わる提案や、保険医療機関から提供された調整結果に関わる情報を薬剤服用歴に記録します。

 

薬を減らそうとする患者と医師の2つの壁を超えないといけないので、算定することがかなり難しいです。また提案が文書、つまり次で話す服薬情報等提供書でやらなければいけないのもハードルを上げています。1年以内に服用薬剤調整支援料を算定した場合、さらに2種類減らせば新たに服用薬剤調整支援料は算定できます。1年で2回なんて普通に無理ですけどね(笑)

 

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服薬情報等提供料1

保険医療機関の求めに応じて、患者の同意を得て、服薬状況等について書面や電子的な方法等の文書により提供したときに算定できます。算定は、次回の処方箋受付時となるので注意が必要です。服用状況に関するものの例としては、以下のようなものがあります。

 

  • 処方薬剤の服用状況
  • 一般用医薬品・医薬部外品・健康食品を含む併用薬剤の有無
  • アレルギー・副作用と思われる症状等の訴え
  • 症状等に関する家族・介護者等からの情報
  • 薬の保管状況
  • 服薬指導の要点・患者の状態
  • 患者が継続的に服用できるための技術工夫等の調剤情報

 

保険医療機関に提出した文書の写しは、薬剤服用歴の記録に添付するなどして保存します。

 

なお服薬情報等提供料は、かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については算定できません。

 

服薬情報等提供料2

こちらは、患者や家族、薬剤師が必要と判断して、患者に同意を得た上で服薬状況等を情報提供したときに算定できます。

 

まとめ

  • 外来服薬支援料は、処方箋によらない調剤済みの薬について、医師の了解を得た上で、服薬支援したときに算定できる。
  • 服用薬剤調整支援料は、4週間以上続く6種類の内服薬があるとき、処方医に文書で減薬を提案し、2種類以上減った状態が4週間以上続いたときに算定できる。
  • 服薬情報等提供料は、医療機関の求めによるものと、それ以外とでは点数が違うため注意。
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