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認知症に関わっていると、様々な施設やチームと連携することが必要となってきます。今回は以下の代表的な施設やチームをみていきたいと思います。

地域包括支援センターの前に、まず国が目指している地域包括ケアシステムを確認します。
地域包括ケアシステムとは、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、日常生活圏域で必要なサービス(住まい・医療・介護・介護予防・生活支援)が一体的・包括的に提供されるという構想です。
その地域包括ケアシステムを実現するために設置されているのが地域包括支援センターです。地域包括支援センターでは、高齢者の介護や介護予防、そのほか日常生活の困りごとに関する身近な相談窓口として、本人や家族はもちろん近隣住民からも広く相談を受け付けています。
これらの相談業務以外にも以下のような業務を行っています。
これらの業務を行うために地域包括支援センターでは以下のような職種が配置されています。
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認知症疾患医療センターはかかりつけ医や介護・福祉施設、地方自治体とも連携し、地域の中で認知症の方やその家族に、適切な専門医療を提供する施設です。認知症疾患医療センターは一定の要件を満たした医療機関が認定されています。
認知症疾患医療センターは認知症やBPSDの対応だけでなく、地域の連携協議会や医療従事者向けの研修なども行っています。
認知症疾患医療センターは各県に最低1つはあり、規模により以下のように分類されます。
認知症は早期発見と対応がとても重要です。認知症初期集中支援チームは、認知症と疑われる人を早期の段階で支援する専門家チームで複数の専門職からなります。
認知症初期集中支援チームは全市町村にあり、認知症患者とその家族をおおむね6カ月間集中的にサポートし最終的には、必要に応じて適切な医療・介護サービスに繋げるよう活動して自立生活のサポートを行います。