連携強化加算。後発医薬品調剤体制加算、規格単位数量とは

連携強化加算。後発医薬品調剤体制加算、規格単位数量とは

後発医薬品調剤体制加算は、薬局経営にも関わる大事な算定で、規格単位数量をもとに計算されます。後発医薬品調剤体制加算は直近3ヶ月の割合によって3つにわかれます。

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連携強化加算。後発医薬品調剤体制加算、規格単位数量とは

前回の、地域支援体制加算、施設基準の項目では、主に地域支援体制加算をまとめました。今回は残りの連携強化加算と後発医薬品調剤体制加算についてまとめます。

 

後発医薬品への変更調剤と注意点でも述べたように、国は医療費を削減するために、ジェネリックを使って欲しいと考えています。ジェネリックを推進するのに協力してくれたら、加算あげるよ、というのが後発医薬品調剤体制加算となります。

 

この後発医薬品調剤体制加算は、薬局経営を安定させるのに関わってくる大事な加算です。なぜなら調剤基本料に上乗せされるので、達成できたときのうまみが大きいからです。

 

 

ただ、別ページでも文句を言っているように、国は全然現場のことをわかっていません。現場で働いている方は共感して頂けると思いますが、ジェネリックに変えるのって想像以上に大変です。一番きついのは、自己負担が無い患者さんです。少なくとも私の薬局では、「タダなんだから、いいものちょうだいよ。」みたいな患者さんばっかりで、絶対変更してくれません。私も患者さんの立場ならそうします。

 

ようやく生活保護は強制ジェネリックになりましたが、それ以外の自己負担が無い患者さんについても、強制ジェネリックなどを検討して頂きたいです。それが無理なら、今回の後発医薬品調剤体制加算の計算から除外するとかして欲しいです。

 

まだまだ書ききれない思いがたくさんありますが、話しがそれたので、元に戻します(笑)

 

後発医薬品調剤体制加算は直近3か月間の調剤した医薬品についてみます。調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品の割合により3つにわかれています。

 

  • 後発医薬品調剤体制加算1(80%以上);21点
  • 後発医薬品調剤体制加算2(85%以上);28点
  • 後発医薬品調剤体制加算3(90%以上);30点

 

私の薬局は、この記事を書いている時、80%前半でした。85%は本当に難しい。皆さんの薬局はいかがでしょうか。

 

規格単位数量とは

規格単位は薬価基準に載っている単位で保険薬辞典に載っています。

 

例えば、リピトール5mg錠であれば、5mg1錠が規格単位となります。よって、患者さんAに、リピトール5mgを45日分、患者さんBにアトルバスタチン5mgを55日分出しただけの状態を考えると

 

 

55/(45+55)=55%となります。

 

錠剤以外が、なかなかくせもので、単位が「包」、「g」、「瓶」、「ml」など色々あるので注意が必要です。

 

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後発医薬品の調剤数量の割合を算出する際に除外できるもの

まず、大前提として、先発品しかないものは関係ありません。その他として、

 

  • 経腸成分栄養剤
  • 特殊ミルク製剤
  • 生薬、漢方製剤
  • 準先発品(昭和42年9月以前に承認された医薬品)
  • 基礎的医薬品(古くからあり、医療に広く浸透して貢献しているが、薬価が削られまくって不採算になるおそれがある薬など)

 

これらは計算する際に除外されます。詳しくは厚生労働省がリストを公開しているので、そちらを検索してみてください。

 

掲示

施設基準には、掲示に関する記載もあります。

 

後発医薬品の調剤を積極的に行っていることを、保険薬局の内側および外側に掲示します。そして後発医薬品調剤体制加算を算定していることを保険薬局の内側に掲示します。

 

 

連携強化加算

連携強化加算は、災害や新興感染症の発生時などにおける医薬品供給や衛生管理の対応など地域において必要な役割を果たすことができる体制を評価するための過酸です。算定には地方厚生局長に届け出が必要で以下の施設基準を満たす必要があります。

 

都道府県知事により第二種協定指定医療機関の指定を受けた薬局である

具体的には以下のような項目があります。

 

  • 感染症対応に関わる薬剤師に対する研修を年一回以上行う
  • 都道府県知事からの要請を受けて自宅療養者などに対し、調剤、オンラインや訪問による服薬指導、薬剤の交付などを行う体制を整備している
  • 個人防護具の備蓄を行っている
  • 要指導医薬品や一般用医薬品の提供、感染症に関わる体外診断用医薬品の提供、感染症対応に必要な衛生材料などが提供できる体制を新型インフルエンザ等感染症等の発生がない時から整備提供していること

 

災害の発生時等において他の薬局などとの連携により非常時の体制が整備されている

具体的には以下のような項目があります。

 

  • 災害対応に関わる薬剤師に対する研修を年1回行う
  • 自治体からの要請に応じて避難所等における医薬品の供給又は人員派遣等の協力等を行う体制を整える
  • 近隣の薬局と連携して夜間や休日などの開局時間外の調剤や在宅に対応
  • 災害や新興感染症発生時に対応可能な体制を整えて薬剤師会等のウェブサイトで広く周知して、手順書を作り薬局職員と共有

 

オンライン服薬指導などの体制が整備されている

オンライン服薬指導に基づいた通信環境の確保や研修などを行い、セキュリティ対策などの適切な対応が必要となります。

 

まとめ

  • 後発医薬品調剤体制加算は、薬局経営にも関わる大事な加算
  • 後発医薬品調剤体制加算は、直近3ヶ月の割合によって3つにわかれる。
  • 条件を満たすだけでなく、掲示も忘れずに。

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