かかりつけ薬剤師指導料、施設基準の適合と患者の同意

今回は、薬学管理料のうち、かかりつけ薬剤師に関わるものをまとめていきます。

 

 

まずかかりつけ薬剤師に関わる点数には以下の2つがあります。

 

• かかりつけ薬剤師指導料；76点
• かかりつけ薬剤師指導料の特例(服薬管理指導料の特例)；59点
• かかりつけ薬剤師包括管理料；291点

 

かかりつけ薬剤師指導料

かかりつけ薬剤師指導料は、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届け出た保険薬局において、患者の服薬状況を把握したうえで、指導を行った場合に処方箋受付1回につき算定できます。

 

施設基準

誰でもいきなりかかりつけ薬剤師になれるわけではありません。かかりつけ薬剤師指導料をとるための施設基準は、以下のようなものがあります。

 

• 施設基準の届け出時点において、保険薬剤師として3年以上の薬局勤務経験があること
• 当該保険薬局に週32時間以上勤務していること(32時間未満であるならば、勤務時間が短いことを説明する)
• 施設基準の届け出時点において、当該保険薬局に継続して1年以上在籍していること
• パーテーションなど患者のプライバシーへの配慮
• 認定薬剤師を取得していること
• 医療に関わる地域活動の取り組みに参加していること

 

患者の同意

算定するにあたって、薬剤師が患者に業務内容、意義、費用、かかりつけ薬剤師をその人に必要とすると判断した理由を説明した上で、患者の同意が必要です。同意を得るときに、署名付きの同意書を作成して保管し、薬剤服用歴の記録に記載します。

 

患者の同意を得た後は、次回処方箋受付時以降に算定が可能となります。かかりつけ薬剤師は1人の患者に対して、1人の保険薬剤師しか算定できないので、同一月内は同一の保険薬剤師で算定します。

 

 

もし2つの薬局で、かかりつけ薬剤師指導料をそれぞれとってしまったら、両方とも不可となってしまうため注意が必要です。そのため他の保険薬局等がかかりつけ薬剤師の情報を確認できるように、患者のお薬手帳等にかかりつけ薬剤師の氏名、勤務先の名称と連絡先を記載します。

 

業務内容として、通常の服薬指導と一番大きく違うのは、患者から24時間相談に応じる体制をとって、開局時間外の連絡先を伝えるとともに、勤務表を患者に交付することです。

 

かかりつけ薬剤師指導料の加算

算定要件を満たせば以下の加算が取れます。

 

• 麻薬管理指導加算；22点
• 特定薬剤管理指導加算1；10点
• 特定薬剤管理指導加算2；100点
• 乳幼児服薬指導加算；12点
• 小児特定加算；350点

 

これらの加算は、通常の薬剤服用歴管理指導料の加算と変わりません。

 

 

かかりつけ薬剤師指導料の特例(服薬管理指導料の特例)

かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料を算定した患者に対して、やむをえない事情によってかかりつけ薬剤師が業務を行えない時に、連携する他の薬剤師が服薬指導等を行った時に算定できます。つまりサブのかかりつけ薬剤師のようなイメージです。

 

算定に当たっては連携する他の薬剤師についても、あらかじめ文書で患者の同意が必要です。

 

かかりつけ薬剤師包括管理料

かかりつけ薬剤師包括管理料は、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長等に届け出た保険薬局において、診療報酬点数表の再診料の地域包括診療加算もしくは認知症地域包括診療加算、地域包括診療料又は認知症地域包括診療料を算定している患者の同意を得て、必要な指導等を行った時に算定できます。

 

施設基準

かかりつけ薬剤師指導料の施設基準と変わりません。

 

包括されない内容

もともとの点数が高いだけあって、下記の項目しか他に点数はとれません。

 

• 時間外等の加算、夜間・休日等の加算
• 在宅患者調剤加算、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等協同指導料
• 退院時共同指導料
• 薬剤料、特定保健医療材料

 

正直言って、条件も複雑であるため、かかりつけ薬剤師包括管理料をやっている薬局は少ないと思います。

 

まとめ

• かかりつけ薬剤師になるには、施設基準に適合することや患者の同意が必要。
• かかりつけ薬剤師包括管理料は,特定の条件の患者しか算定できない