薬剤師網領、薬剤師倫理規定、国際薬剤師・薬学連合薬剤師倫理規定、薬局業務運営ガイドラインとは？

Sponsored Link

前回のヒポクラテスの誓い、ニュルンベルク網領、ヘルシンキ宣言、リスボン宣言とは？で、医療従事者に関わる倫理規定をみました。今回は特に薬剤師に関わる倫理規定についてみていきたいと思います。

薬剤師に関わる倫理規定

薬は治療において、有効性などのプラスの面をもつのと同時に、副作用などのマイナスの面も併せ持ちます。よって、薬の取り扱いは十分に気を付けるべきであって、患者は薬剤師と比べて不利な状況におかれています。

そのため薬剤師は、患者が不適切に薬を使ったりして有害事象が起こらないように守ったり、より効果的に患者が薬を使えたりするようにしなくてはなりません。そのような薬剤師の倫理規定を記しているものには以下のようなものがあります。

• 薬剤師網領、薬剤師倫理規定
• 国際薬剤師・薬学連合薬剤師倫理規定
• 薬局業務運営ガイドライン

総じて、患者のために薬の専門家として頑張れよということですが、簡単にそれぞれ見ていきましょう。

薬剤師網領、薬剤師倫理規定

日本薬剤師会が1973年に薬剤師綱領を制定しました。薬剤師綱領の中で「薬剤師は広く薬事衛生をつかさどる専門職としてその職能を発揮し、国民の健康増進に寄与する社会的責務を担う。」と明記されています。

また同じく日本薬剤師会が1968年に制定したのが薬剤師倫理規定です。薬剤師倫理規定では、以下のような倫理に関わる項目が明記されています。

• 法令等の順守；薬剤師は、薬剤師法その他関連法令等を正しく理解するとともに、これらを遵守して職務を遂行する。
• 守秘義務；薬剤師は、職務上知り得た患者等の情報を適正に管理し、正当な理由なく漏洩し、又は利用してはならない
• 患者の自己決定権の尊重；薬剤師は、患者の尊厳と自主性に敬意を払うことによって、その知る 権利及び自己決定の権利を尊重して、これを支援する。
• 差別の排除；薬剤師は、人種、ジェンダー、職業、地位、思想・信条及び宗教等によって個人を差別せず、職能倫理と科学的根拠に基づき公正に対応する。
• 医療資源の公正な配分；薬剤師は、利用可能な医療資源に限りがあることや公正性の原則を常に考慮し、個人及び社会に最良の医療を提供する

国際薬剤師・薬学連合薬剤師倫理規定

国際薬剤師・薬学連合が1997年に制定した国際薬剤師・薬学連合薬剤師倫理規定では、「薬剤師は、人間の健康維持、疾病予防、必要に応じた薬の適正使用助言を行う責務を負う専門家である」と述べられています。

薬局業務運営ガイドライン

厚生労働省が1993年に制定した薬局業務運営ガイドラインでは以下のような倫理に関わる項目が記載されています。

• 調剤を通じた良質かつ適切な医療の提供
• 薬局選択の自由保障
• 業務上の患者プライバシー尊重
• 処方箋応需義務
• 薬歴管理・服薬指導による患者のための医療実施
• 疑義紹介による安全かつ有効な医療の提供
• 受診の勧め

まとめ

• 薬剤師の倫理に関わるものには、薬剤師網領、薬剤師倫理規定、国際薬剤師・薬学連合薬剤師倫理規定、薬局業務運営ガイドラインなどがある

就職や転職でお悩みの方はコチラ！私はここで年収120万円上がりました

Sponsored Link

薬剤師網領、薬剤師倫理規定、国際薬剤師・薬学連合薬剤師倫理規定、薬局業務運営ガイドラインとは？ 関連ページ

ヒポクラテスの誓い、ニュルンベルク綱領、ヘルシンキ宣言、リスボン宣言とは？

過去の歴史から、ヒポクラテスの誓い、ニュルンベルク綱領、ヘルシンキ宣言、リスボン宣言などの医療倫理に関わる規定が作られ、インフォームドコンセントのもととなりました。

薬剤師が関わる法的責任のまとめ

薬剤師が関わる法的責任には、民事責任、刑事責任、行政法上の責任などがあります。民事責任では不法行為責任、債務不履行責任が、刑事責任では業務上過失致死傷罪、秘密漏示罪などがあります。

個人情報の保護に関する法律

個人情報の保護に関する法律では、個人情報は生存する個人に関する情報と定められています。また、個人情報を得る場合は事前に本人に知らせることが定められています。

薬剤師をとりまく法の構成

法の構成は憲法を頂点としたピラミッド型となっていて、上位のルールに反するものは無効です。法律は国会、政令は内閣、省令は各省大臣、条例は地方自治体で定められます。

薬機法総論

薬機法の目的とは医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器などの品質、有効性、安全性の確保などを通して、保健衛生の向上を図ることです。

薬機法、薬局の定義と開設許可

薬機法では薬局は医薬品の調剤と販売をするところと定義されています。薬局の開設には都道府県知事の許可が必要で有効期間は6年です。

薬機法、薬局の開設者と管理者

薬局の開設者は薬剤師でなくてもなることができるが、薬局の管理者は薬剤師でなければならないと薬機法で決められています。また薬局の管理者はその他の薬関係の仕事を兼業することが禁止されています。

薬機法、一般用医薬品の違い

第一類医薬品は薬剤師のみ販売でき、文書などでの情報提供が必要です。第三類医薬品は情報提供に関する規定はないのが違いです。第三類医薬品はネット販売もできますが都道府県知事の許可が必要です。

薬機法、製造販売業の許可

製造販売業の許可は厚生労働大臣に受け、5年ごとに更新が必要です。製造販売業の許可基準には、GQP、GVP、申請者の人的要件などがあります。

薬機法、製造業の許可

製造業の許可は厚生労働大臣が、厚生労働省令で定める区分に従い、厚生労働大臣が製造所ごとに与えます。更新は5年ごとです。製造業の許可基準に、構造設備や申請者の人的要件などがあります。

薬機法、製造販売の承認

製造販売の承認は品目ごとに厚生労働大臣が与えるが、薬事食品衛生審議会の意見を聞いて行います。製造販売の承認基準には製造販売業の許可、製造業の許可、品質有効性安全性、GMPへの適合などがあります。

薬機法、再審査と再評価の違い

新医薬品や新医療機器は調査期間終了後に、再審査を受ける必要があります。再審査は新医薬品や新医療機器ですが、再評価は全ての医薬品や医療機器が当てはまり、何度でも行われるのが違いです。

薬機法、毒薬と劇薬の取り扱い

毒薬は黒地に白枠、白字をもつて、その品名及び「毒」の文字、劇薬は白地に赤枠、赤字をもつて、その品名及び「劇」の文字。毒薬は鍵もかけて他の薬と区別して陳列します。

薬機法、医薬品の表示や広告

原則として薬機法で医薬品の表示は、その直接の容器又は直接の被包に記載する項目が薬機法で決まっています。薬機法では、虚偽や誇大な広告を禁止しています。